子育て世代向け。こんな軽減税率できないかを勝手に考える。Part2

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前回記事に引き続き、子育て世代向けでこんな軽減税率があったらよい。

という記事を記載いたします。

↓前回記事はこちら。

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子育て世代の負担減、消費の拡大、そして少子化対策を目的とした軽減税率です。

子育て世代向けにやみくもに軽減税率をする訳ではない

子育て世代の負担減なら日常用品なども軽減税率をすべきか。

子育て世代の負担減ならオムツ、離乳食、洋服など軽減税率を行うべきではないか。
これは負担減という観点ではやるべきです。
しかし、少子化の現在で価値観が多様化、また財政難である現状を踏まえるとあれもこれも軽減税率を行うのは現実的ではありません
そもそも消費税増税をするなという話になります。

子育て世代の負担減と消費の拡大の両立

これを目的とした場合に、軽減税率を行うことで負担減と消費の拡大両方の目的を満たすものの軽減税率するべきです。
上述した日常品はほとんどの家庭で必要とするもので、ほぼ購入されるものです。
そのため軽減税率を行えば負担減にはなりますが、消費が拡大するわけではありません

節約思考になりやすいレジャーや観光などに軽減税率を適用する

日常用品でないものや旅行など、節約思考になると消費が縮小するものに軽減税率をかけます。

節約しないととなれば、旅行の回数を減らす、外食を減らすなどの娯楽費をまず減らします。
生活費はなかなか減らすことができないので、消費税があがっても消費せざるを得ません。

娯楽費は回数を減らす、費用を下げることができるので消費が落ち込みます。これに軽減税率をかけ消費を拡大させます。

こんな軽減税率があったらいい

前回の記事では外食の子ども用の食事、お子さまランチなどに軽減税率をかけると記述しました。
では、今回はどのようなものに軽減税率をかけるのがよいかというと、テーマパークの入場料などに子ども料金について軽減税率をかけます。

大人料金については10%で子ども料金について消費税をなくします。

例えばディズニーのワンデーチケットであれば子ども料金は10%適用で4900円のため、4400円~4500円になります。
大人のチケットは10%になり100円値上がりしたため、大人2人、子ども2人の家庭であれば負担減になり、テーマパークにいく回数が減ることを防ぎます。

子育て世代の負担減と消費の拡大の両立した政策を

少子化が進んでいる現在。
何かしらの手を打たないといけないのは確かです。
何もかも負担減をするのは現実的ではないため、負担減と消費を拡大するといった二つの目的の政策を勝手に考えてみました。
(あくまでの私なりの見解ですので、突っ込みどころがあった際はご了承ください)