少子化対策を早急に。2人目以降を諦める人を減らせ。

先日出生数が発表され90万人を割りました。今年はコロナの影響もあり産み控えが起き更なる出生数の減少となる可能性もあります。

 

少子化対策は待ったなしです。

 

子供一人いる親として感じること。

今回は少子化対策をいち早くやってほしい。

そんな思いで個人的に感じていることを記載します。

 

一人目と支援と二人目以降での変わる点

 

子供がほしいと思ってもさまざまな理由から、なかなかそうはいかない場合があります。

 

そんな中で菅政権が推進しようとしている不妊治療の保険適用は一定の効果があるのではと思います。

 

また、若者の結婚支援についても経済的理由から結婚をためらう人に対して少しでも後押しできるのではないかと思います。

 

ですが、この支援内容は主に子供の一人目に重点をおいた支援策です。

 

少子化対策では一人目のほかに二人目以降に対する支援策も必要です。

 

経済的理由から二人目、三人目を諦める

そんな人は多いのではないでしょうか。

 

私自身も子供が一人いますが、二人目、三人目で気持ちのブレーキがかかります。

それは経済的理由からです。

 

若者固有の問題もあり

結婚にブレーキがかかる、子供にブレーキがかかる。

 

それは経済的理由が関係していると述べましたが、ここ何十年での若者固有の問題として、奨学金の返済が重荷になっている点もあるのではないでしょうか。

 

奨学金があるからこそ大学や大学院などへ行くことができますが、その返済の重荷が大きいのも事実です。

 

奨学金で大学や大学院へ行ったものの、正社員になれず非正規となるケースなど、収入が安定しないに加え月々数万円の返済。これが長い人は20年。

 

これでは中々結婚に踏み切れなく、結婚に踏み切れない、諦める若者も少なくないのではと思います。

 

非正規の問題を解消するのには時間がかかりますが、奨学金返済問題としては

 

そもそもの学費を下げる

=国がいくらか補てんする

 

ことであまり奨学金を借りないようにする必要があると思います。

 

日本の学費は世界的に見てもかなり高いです。

せめて先進国として国際並みの金額にする必要があります。

 

そして既に返済中の方への支援策は、思いきったことをする必要があるかと思います。

 

結婚したら何年か奨学金の返済分の税金を控除する、子供が産まれたら何年か税金を控除する

 

高い学費を払ってきた世代(返済中の世代)には税金を控除することでの経済支援策が必要です。

 

税金控除したら借りたほうが得ではないか、

ということも考えられますがこれは既に返済中の方への支援で現在の学生には学費を下げる支援をすればこれから無駄に借りるということを抑えることができるかと思います。

 

二人目以降は経済的支援

経済的理由として二人目以降を諦める。

そんな人を一刻も早く少なくすべきです。

 

そして、二人目以降を産まない選択の大きい部分を占めているのは経済的理由であることが私自身の体感です。

 

二人目以降は児童手当の金額を上げるべき

以前に少子化対策で思いきった政策が必要として、

児童手当を二人目で3万円。三人目以降で6万円。

という案が浮上しました。

 

二人目でブレーキがかかる方もいる一方でもっとブレーキがかかるのが三人目以降です。

 

6万円という案でしたが、金額がこのくらいであればかなりインパクトがあるのではと思います。

 

財源はどこだ?で少子化が加速した

支援策に対して付きまとう問題が財源の話です。

 

どの支援策についても直面しますが、財源はどこだ?で後回しになった結果が出生数の低下ではないでしょうか。

 

少子化を止めたいのなら一刻も早く支援策をすべきですが、いままでやらなかった結果がこれだと思います。

 

出生数が減っているので児童手当の対象も減っている

少子化が進んでいる昨今、出生数が毎年減少していますが、そもそも毎年出生数が減少しているので減少した分支援する児童手当の額も減少しているのではないか。

 

現行の児童手当制度が始まった2010年頃の出生数は107万人少々。これが今年になって90万人を割り込んでいますから、1割引程度の総支給額が減っています。

 

現在待機児童解消のための財源として、児童手当の支給見直し議論が行われておりますが、以前と比較して子供が少なくなったことによる財源も活用すべきで、出生数目標を決める、例えば年間150万人なら150万人分の財源を確保する必要があると思います。

 

目標値を決め、目標値との差分による児童手当の浮いた財源は更に少子化対策予算に充てる。

出生数がある程度に増えるまでは一定の予算確保は必要です。

 

子供のための予算は国債

子供のための予算は投資だと思っています。

子供が増えれば生産人口も増え、高齢化も鈍感させることができます。

 

現在毎年多額の国債発行をしていますが、多くは社会保障予算で多くは高齢者に財源が回っています。

 

ですが、本来これは借金で賄うのではなく、予算内で行うべきです。

 

そして少子化対策予算がないのであればこれこそ借金で賄うべきです。

 

一刻も早く少子化対策

 

少子化について意見を述べましたが、少子化対策での結果はなかなか直ぐには出てきにくく、後回しになってきたのではないか。

 

そして少子化対策にいつ手を打つのでしょうか。

1日でも早く手を打ってほしいものです。